皆様の夢の実現をお手伝いします。

タウンズふくい

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お客様本位の業務運営

 株式会社タウンズふくい(以下、「当社」)は、お客様に心から信頼して頂けるビジネスパートナーの一員を目指し、誠実ある行動でお客様の『守りたいもの』を共に大切にする企業となるため、以下の方針を定めます。

1.経営方針

 株式会社タウンズふくいは、【地元ふくいに根ざした事業運営を行い、一人でも多くのお客様が安心で豊かな人生を送れるようサポートする】という使命のもと、2014年5月に設立されたファイナンシャルプランナー事務所です。
タウンズふくいの3つの経営方針
(1) お客様の声に耳を傾け、良質なサービスと専門性の高い提案力で、お客様の想いやご要望にしっかりとお応えします。社員全員がファイナンシャルプランナー(以下、「FP」)資格を有しています。知識と経験を磨き、お客様の信頼にお応えするとともに、日々の業務改善を図っていきます。
(2) セミナー事業を積極的に推進します。福井県は高い教育水準を誇り、女性が元気に活躍する幸福度トップクラスの県です。教育資金や住宅資金、資産運用など各種セミナーを準備しており、セミナー事業を通して子育て世代を応援していきます。
(3) お客様が安心安全な住宅取得ができるよう支援します。持ち家率が高い福井県。購入前のライフプランニングや家計の点検を推奨し、お客様の住宅取得の夢を叶えるお手伝いをいたします。

 私たちは、創業時の想いを決して忘れることのないよう胸に刻み、3つの経営方針を社員全員で共有し、お客様本位の業務運営に努めます。

2.お客様の声を経営に活かします

 お客様の声をしっかりと受け止め、迅速、的確かつ誠実に対応します。さらにお客様の声を大切にし、業務運営と業務品質の改善と向上に活かします。 お客様の声を社内全体で共有し、安心して頂ける取り組みを行っております。

3.お客様の利益の追求と利益相反の適切な管理をします

 お客様の利益を最優先に考え行動することが、お客様との長期的な信頼関係の実現につながると考えています。お客様が現在、本当に必要としている金融商品をご提供いたします。
 当社は、お客様の利益が不当に害されることがないように、またお客様の不利益につながるアドバイス、提案、販売を防ぐために、「勧誘方針」を定めております。 適切なルールと、販売手法について社内研修を行い、利益相反を常に意識しながら活動いたします。

4.お客様に焦点をあわせたサービスを心がけます

 当社は、お客様が求める情報(家計改善、資産形成、住宅ローン、保険など)を提供し、長期的な関係を築いていけるように常に知識の取得に務め、お客様が安心してご納得されるまでご説明いたします。
(1) お客様のご意向、潜在的なニーズを把握し、お客様にふさわしい金融商品の情報をご提供し、ご納得いただけるまでご相談を承ります。
(2) 金融商品等のご提案にあたっては、商品の仕組みや様々なリスク、お客様にとってのメリット・デメリット等、重要な事項をしっかりとご説明いたします。
(3) お客様のライフプランプランの実現とご要望を叶えるために、当社は多くの保険会社と保険募集委託契約を締結し、多様な保険商品をラインナップしています。ご提案の際は、お客様のご意向を正確に把握し、適切な情報提供を行います。
(4) 将来の安定した資産形成を実現できるように、情報や金融商品を通しお客様へのサービスの充実をはかります。
(5) ご契約後は、お客様に安心して頂くために、ライフプラン、保障内容、資産運用について、状況変化に合わせたメンテナンスや情報提供に務めます。また保険契約につきまして、各種変更や保険金・給付金請求等のお手続きのサポートを行い、適時適切なアフターフォローを実施いたします。
(6) セミナー活動や個別相談を通して、お金に関する情報を発信していき、多くのお客様が求める情報を提供していきます。
(7) 住宅購入をご検討のお客様には、関連企業と協力し、安心、安全にマイホームを取得できるようにファイナンシャルプランニングをご提供していきます。

5.FPの育成、教育に力を注ぎます

 当社が大切にしていることは、FPとしての知識と品質の高いアドバイスやご提案をすることです。
そのため、専門性の高い人材育成に投資と努力を怠りません。信頼できる質の高い人材教育を行います。
(1) コンプライアンスと個人情報の管理を経営の最重要課題の一つと位置付けており、 お客様へ不利益のない誠実なご提案を行うために、定期的に研修を実施しています。
(2) 税制改正やFPとしての知識、取り扱う金融商品についての研修会に定期的に 参加、勉強会を行います。 新しい知識や金融商品、付帯サービス、社会・経済の変化などお客様にベストな情報提供、ご提案を行うための知識の習得をはかります。

6.方針の浸透に向けた取り組みを行います

 当社は、社員があらゆる業務運営を行うにあたり、お客様本位の行動をするために、研修や体制を整備し本方針の浸透に向けた取り組みを行います。
 ・ホームページや社内に掲示しています。
 ・会議時に本方針の確認を行います。
 ・お客様の声などを確認し、業務品質の確認を行います。

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